教科書検定はどんな方法で行う?海外も同じ?

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教科書には一般に向けて発行される前に検定があるのをご存知でしょうか?

これには文部科学大臣が教科書として適正かどうかを審査するもので、書かれている内容に間違いがあってはいけないということから行われています。

教科書検定とはいったいどんな方法で行われているのか?また海外にも教科書検定があるのかなどご紹介したいと思います。

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教科書検定の方法は?

教科書検定とっても方法がいまいち分かりませんよね。

平成26年度に発行された教科書の数は、発行種類だけでも958種類あります。

発行点数としては1,286点にのぼります。

そんな膨大な数の教科書が毎年チェックされているわけで、教科書検定という厳正な審査にかけられています。

教科書は書いた物がすぐに発行される訳ではなく、教科書検定を通って生徒に渡るまでは約4年もの期間がかかるのです。

これには驚きですね!

まず一年目に教科書を作成してから検定に申請を行います。

そして翌年(二年目)に文部科学大のお所管にて検定が行われ、審議会によって合否が決められます。

合格した教科書はさらに次年度(三年目)に採択をされます。

さらにここから、市町村教育委員会によってどの教科書を使用するか検討され決定されます。

国立や私立の学校であれば学校長側で決めることができます。

そして採択を受けてから、初めて教科書が製造されることになるのです。

その翌年(4年目)の4月以降に新しい教科書として生徒の手物に届くことになります。

教科書検定も教科書調査官・審議委員・専門委員による調査が行われ、必要があれば内容の修正や意見が出されます。

合否となるにはとても長い時間と労力がかかっているのです。

何が問題なの?(韓国、中国が訂正を求める)

まずはこちらの動画をご覧下さい↓

教科書検定 政府の統一見解めぐり修正相次ぐ



昨今日本では歴史観や領土問題が近隣諸国との問題となっています。

数学や英語、国語などであれば、情報や知識が大きく変更されることはあまりありませんが、社会や歴史ではそうはいかないようです。

平成28年度から中学校等で使用されている教科書の検定結果で、尖閣諸島が「日本固有の領土」と明記されたことで中国側が「重大な懸念を示す」と抗議されています。

尖閣諸島については中国側が自国の領土と主張しており、日本側を批判する結果となっています。

今回、教科書にそれが明記されたとあれば、教科書検定を行っている文部科学大臣がそれを認めたということになります。

これは歴史教科書問題と呼ばれ、中国や韓国の近隣諸国との外交問題としても取り上げられることが多いのです。

竹島や従軍慰安婦など、両国において記載内容や認識観に食い違いが生じるとされるとニュースなどでも取り上げられる重要な問題と発展していってしまうのです。

教科書以外にも大学の入試の問題でこういった事柄がテストで出題されると、その答えに対して是か否か論争が起きてしまうため、避けられている現状があるようです。

海外の反応は?

実際に教科書検定とは日本だけのものなのでしょうか?

海外の国々は教科書をどのように審査しているのか調べて見ました。

アメリカは教科書の採択については州単位に任せられており、地区の委員会で決定される仕組みです。

フランスでは国の定める学習指導要領に基づき民間の出版社が作成発行しています。

直接的な規制などはありません。

イギリスに関しては教科書検定制度などなく、オランダも同様で教育自由の観点から教科書制度はありません。

ドイツはポーランドと共同で歴史教科書を作成しています。

共同で歴史教科書を作成するという方法はとても画期的ですね!

また検定を導入している国中国、ドイツ、日本、台湾等でイラン、韓国、タイ、マレーシアにいったっては国が発行となっています。

いずれも検定が導入されている国は領土問題や戦時中の認識問題があった国が多く占めていると言えるのかもしれませんね。

まとめ

私たちが何気なく手にとって勉強している教科書には、とても長い年月がかかって作られています。

若者を育成することは国にとってもとても大切なことで、教育にずれや間違いがあってはいけないものと考えられています。

教科書検定があり、多くの方の確認や合否を得ていることに驚きまますが、検定がない国があることにも驚きます。

国々によっても考え方が違うという部分もひとつ勉強になりますね!

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